平成19年度研究成果

1. 目的

北陸地域の各県は古来より東アジア（特に北東アジア）との交流を行っており、いまやグローバル化に向けて経済面での連携が不可欠となりつつある。北陸地域の経済資源を活用した北東アジア地域との連携を探る。というテーマを掲げて調査・研究及び討議を行なう。

2. 調査研究の方法

調査の柱を下記の5つとし、統計調査、現地調査、アンケート調査、関係機関ヒアリングなどで調査を実施した。

物流の把握（港湾と道路、国内/相手地域）
北陸地域の産業構造分析（統計データの整理）
海外進出企業の実態把握
都市のケーススタディ（テーマを持ちながら）
上記1～4をふまえ、地域政策の検討

調査対象地域は、主に中国、ロシア極東、韓国とした。

現地調査の概要

調査内容: 1. 既成長・連携地域→上海をはじめとする長江デルタ（蘇州・無錫）、天津; 2. 今後の成長が期待→延辺地域、ロシア極東地域
調査対象: 対岸諸国関係機関－国務院、社会科学院、領事館、日本現地支援機関－JETRO、北陸各県現地事務所など

3. 研究の結果（概要）

(1)北東アジア地域の成長

中国は、2004年以降年率10％を超える経済成長率。ロシアも原油・天然ガスなどエネルギー資源の高騰を受け経済活況と社会インフラの整備が進んでおり、LB（ランド・ブリッジ）構想などがヨーロッパなどとの経済交流へも道が拓けてきた。北陸地域は地理的近接性を活かした連携ネットワークの構築が求められている。

(2)北陸地域からの海外進出実態

北陸各県の企業の対岸進出状況は559件あり、うち中国が515件と大多数。中国の内訳をみると、いずれの県も上海が 1 位を占め、華東、華南地域への進出が多い。中国東北地方では遼寧省への進出が目立っている。

(3)北陸地域の企業への提言

地域差を見据えた進出が重要である。日本の装置や部品を現地持ち込んで、開発輸入する方法と、現地化を進める方法があり、前者は中国東北部でも延辺地域ではまだ有効であるが、大連地域は難しい。当然上海など長江デルタでも難しい。ここでは日本とほぼ同等の技術を使って生産活動を行うか、現地販売を主としないと、賃金高騰の吸収はおぼつかない。

現在、中国政府はハイテク産業、環境産業にシフトチェンジを行っている最中である。北陸地域の産業・企業はこれにあわせて「進化」することが求められている。