平成19年度研究成果
1. 目的
現在策定中の国土形成計画においても地域の自立と広域的な取り組みによる問題解決が強く求められている。北陸地域に住む我々も自らの意思に基づき北陸の連携による自立した地域づくりについて議論し、情報発信するための調査・研究を行う。
(背景)
- 行政課題が広域化、都道府県単位での対処が困難
- 一つの県で全てが揃うフルセット型のインフラ整備の再考が必要

- 都道府県の枠を越えた「地域」や地域間連携を考える時代の到来
- 従来の都道府県の枠を超えた連携や相互補完
- 効率的・効果的な地域運営方策
- ⇒「地方の自立」が問われている
(参考)行政機関の具体的な動き
- 国土形成計画:国土の利用、整備及び保全のための総合的・基本的な計画
- 国と地方の協働によるビジョンづくりと開発中心からの転換
- 全国計画と広域地方計画で構成
- 各地域ブロックの自立的発展、資源を生かした特色ある地域戦略の展開
- 「道州制のあり方に関する答申」(第28次地方制度調査会、平成18年2月)
- 道州制の導入が適当との見解
- 都道府県より上位の地方自治権を持ち、広域行政を担う広域的自治体の導入を検討
2. 調査研究の方法
研究は、「地域連携を図るべき分野・施策の考え方」「地域連携を図ることのメリットを示す」という視点から、以下の研究を進めた。
研究内容
- 地域連携の現状と新たな動き
- 広域連携や広域自治体の議論や構想・計画、北陸地域の特徴
- 北陸の地域連携の可能性とその意義
研究成果は、地域住民の皆さんに、地域連携の趣旨やメリットを知ってもらうための資料として、また、国土形成計画の広域地方計画や道州制といった地域づくり計画や構想に関心をもってもらえる資料として作成した。
研究の結果(概要)
(1)地域間連携における3つの変化
- 北陸新幹線の金沢延伸による、新たな地域間連携
- BRICsの経済成長・近接する中国・ロシアとの連携
- 気候変動・地球温暖化に伴う、克雪・防水・農業関係技術の東北・北海道への移出
(2)地域間連携の効果が期待されるポイント
1. 産業振興(企業誘致、産業支援)
- 3大都市圏への近接、産業基盤があることが北陸の特徴だがインパクトが弱い。
- →水資源・電力供給源としての地域イメージ向上、公的試験研究機関の連携による効率化・技術開発。
2. 社会資本整備
- 各都市・地域がフルセット型で特徴がなく、都市部中心の片方向の交流。
- →各都市・地域の特定機能特化、地域間連携による役割分担と、地域の魅力向上。
- 輸入超過による片荷・空コン対策、対岸諸国の経済成長による貨物量増大による沖待ちの発生。
- →インランドデポ建設等集荷促進と、航路・積荷等における港湾機能の役割分担。
3. 観光・イメージ
- 今一つ存在感・イメージが希薄な新潟・北陸地域。
- →旅行先として支持のある長野との連携で、食文化・産業観光・歴史遺産等による観光振興。
4. 三大都市圏に対置し支え合う地域
- →交通ネットワークによるリダンダンシー効果、首都圏通過交通の排除、災害対応。
- →水害・地震等の災害体験による防災ノウハウの提供、大都市の支援拠点。
プロジェクトII「北陸地域の自立に向けた方策の検討」の研究成果は、『北陸地域づくり研究シリーズ』(小冊子、5月発行予定)に掲載いたします。配布ご希望の方は、下記までご連絡下さい
社団法人 北陸建設弘済会 北陸地域づくり研究所〒950-0197 新潟市江南区亀田工業団地2丁目3番4号
tel. 025-381-1054 / fax. 025-383-1205
この研究成果は、当サイトでもダウンロードが可能です。下記のページをご覧ください。












